効率Tips012 天引き源泉税を管理する

個人事業では、原稿料報酬料金などにつき売上入金時に源泉所得税
徴収される、いわゆる天引きの取引が出てきます。

例えば100,000円の売掛金につき源泉所得税10,000円を天引きされ 90,000円が
振り込まれた場合には、以下のように入力されているかと思います。

振替伝票で一括記帳の場合
普通預金 90,000 / 売掛金 100,000
事業主貸 10,000
振替伝票で一括記帳の場合
売掛帳で個別記帳の場合
普通預金 90,000(入金)
事業主貸 10,000(入金)
出納帳や売掛帳で個別記帳の場合

処理としてはこれでよいのですが、いざ決算となったときに苦労します。

   さて、支払調書とどうやって照合しよう?

売上の方は、売掛金や売上に補助科目を取ったりして把握できますが、
「事業主貸」一本で入力してしまった源泉所得税は集計が困難です。

決算時に源泉所得税を支払調書と照合するのが困難

       ★★★  そこで、このTips!  ★★★

事業主貸勘定グループに源泉所得税管理用の科目を作成しましょう。

弥生会計のナビゲータでいうと、「導入」タブ又は「取引」タブにある「科目設定」を
クリックして設定画面を表示します。

事業主貸勘定グループにカーソルを移動して、「勘定作成」をクリック(又は[F8]キー)で「仮払源泉税」など、適当に管理用の科目を作成しましょう。

事業主貸勘定グループに管理用の科目を作成

「仮払源泉税」の補助科目として「○○商事」などの取引先を登録していきます。

管理用の科目に補助科目を設ける

これで設定は完了です。いままで「事業主貸」にしていた源泉所得税を「仮払源泉税」の
「○○商事」などへ変更してみましょう。

源泉所得税を管理用の科目へ変更する

補助残高一覧表で「仮払源泉税」を指定すると、当然に年間の源泉所得税が
相手先ごとに一覧で集計されます。

補助残高一覧表で源泉所得税も一目瞭然

このTips、ポイントは事業主勘定グループで管理用科目を作成していることです。
どういうことかというと、
決算が終わって繰越処理をするときには、事業主勘定なだけに
自動的に元入金へ反映され、翌年の残高がゼロになる

という恩恵があるのです。

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